保育園の費用はいくらかかる？無償化で費用は無料になるの？

保育園の利用料は、認可保育園か認可外保育園かでも変わってきます。認可保育園、認可外保育園という言葉は聞いたことがあっても、2つがどう違うのか、具体的に理解している方は少ないでしょう。

基本：認可保育園と認可外保育園の違いとは？？

まずは認可保育園、認可外保育園の違いについて解説します。

認可保育園って？

認可保育園は、児童福祉法に定められている設置基準を満たしており、都道府県知事に認可されている児童福祉施設のことです。設置基準には、施設の広さ、保育士の人数、給食設備の有無、防災管理、衛生管理など、様々な項目があります。

認可保育園の保育料は市町村区が決めていて、世帯収入によって金額が変わり、利用者は各家庭の状況に応じた金額を市町村区に直接支払う形です。

認可保育園を利用するには、まず「保育の必要性の認定」を受けなければなりません。保護者の就労状況などを市町村区に提出し、保育の必要性があるかどうか認定を受けます。基準は市町村区によって異なりますが、保護者の就労状況の他、健康状態や居住歴などが評価項目として挙げられ、一定の点数を取得必要があるのです。

保育の必要性があると認められて初めて、認可保育園の利用申し込みを行うことができます。

認可外保育園って？

認可保育園と認可外保育園の違いは、「満たしている基準」「誰が利用料を決めているか」「誰に利用料を支払うか」「利用のための条件」といった点。

まず「満たしている基準」ですが、認可外保育園は児童福祉法に定められている設置基準ではなく、「認可外保育施設に対する指導監督要綱」に定められた基準を満たしている施設です。都市部では、広い土地を確保するのが難しく、児童福祉法の設置基準を満たすことができないという課題がありました。

それを解消するべくつくられた「認定保育所」も、認可外保育園に含まれています。

次に利用料に関してですが、認可外保育園の利用料は各施設が決定し、利用者は各施設に直接支払う形です。認可保育園に比べると割高になることが多いものの、保護者の多様なニーズに応えるサービスを取り入れていることも多く、利用者によっては多少費用が割高でも認可外を利用したい、という方もいるでしょう。

また、認可外保育園は「保育の必要性の認定」を受ける必要がありません。

労働条件などが認定基準に満たない家庭でも利用することが可能です。ただし、保育無償化における還付金の支給を受ける場合は認定が必要になりますので、その点はご注意ください。

保育園料金は家庭状況や居住地域で大きく異なる

認可保育園を利用する際の費用は、家庭状況は居住地域で大きく変わります。

主に次のようなポイントで費用が変わると考えてください。

それぞれどう異なるのか、詳しく解説していきましょう。

居住地域（自治体）

保育園の利用料は、「国の定める利用者負担の上限基準」がベースになっており、そこに市町村区独自の基準や補助金が加わって、最終的な金額が決定されます。つまり、自治体がどれくらい子育て支援に予算をかけているかで、保育園の利用料が変わってくるということです。

世帯所得

国が定めている「国の定める利用者負担の上限基準」は、世帯所得によって階層があります。世帯所得とは、同じ世帯全員の所得の合計で、所得が上がるにつれ、保育料も高くなります。シングルマザー・シングルファザー世帯、住民税非課税世帯は保育料が低く設定されていることが多いです。

子どもの人数と年齢

保育料は、基本的に子ども一人あたりにかかる金額ですので、利用する子どもの人数が増えるほど金額も増えるのが通常です。しかし、保育園を利用する子どもが2人以上いる世帯の場合、保育料が半額や無料になることも。

条件の詳細は市町村区によって異なりますが、国の基準としては、「2人目が半額、3人目以降は無料」となっています。また、子どもの年齢が0～2歳なのか、3～5歳なのかでも保育料に差が出てきます。

質問：給食費はどういう扱いになるの？

2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」が実施されました。これから保育園を利用する方にとって、どこからどこまでの費用が無償化の対象なのか気になるところだと思います。

無償化に伴って多くの疑問点が挙げられましたが、その中でも特に多かったのが「給食費の扱いはどうなるのか？」という点です。結論からお伝えすると、給食費は無償化の対象には含まれません。給食費の他に、通園送迎費、行事費等も無償化の対象外です。

無償化の対象となるのは保育料なのですが、給食費は保育料に含まれておらず、別に発生する費用という位置づけなんですね。そのため、「保育の必要性の認定」の認定を受け、認可保育園に通っていて無償化の対象に含まれていても、給食費は支払う必要があります。

ただし、市町村区によっては独自に補助金を設定していて、給食費が無料になることも。詳しくはお住まいの市町村区のホームページなどをご確認ください。

質問２：幼児教育・無償化制度ってよく聞くけど、どこまで対象なの？

「給食費が含まれないなら、結局何が無償化の対象なの？」

そんな声が聞こえてきそうですので、無償化の対象についてもう少し詳しく解説しますね。

まず、無償化の対象となる施設は「幼稚園」「認可保育所」「認定こども園」で、対象年齢は3～5歳児クラスです。通園送迎費、給食費、行事費以外の利用料が無料になります。

この条件以外の施設や年齢の場合、利用料は上限額が設定された上で無償化の対象です。前述した「幼稚園」「認可保育所」「認定こども園」の場合、3～5歳児クラス以外は以下のような内容になります。

次に、認可外保育園を利用する場合です。

認可外保育園で無償化の対象となるのは、「保育の必要性の認定」を受けた方のみとなりますので、注意してくださいね。詳しくは内閣府　「幼児教育・保育の無償化について」（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/about/index.html）をご確認ください。

市町村区独自の補助金などを利用することで、無料になる費用が変わってきます。保育園を利用する前に具体的な金額を知りたい、という場合は、お住まいの市町村区に確認してみましょう。

補足：認可外保育園の平均費用はこのくらい！

認可外保育園は施設ごとにかかる費用がことなりますが、厚生労働省が発表している「令和３年　地域児童福祉事業等調査結果の概況」から、平均費用を見てみましょう。

認可外保育園（保育施設）として挙げられているのが、「事業所内保育施設」「ベビーホテル」「ベビーシッター事業者」「その他の認可外保育施設」の4つ。それぞれの月額利用料金の平均は以下の通りです。

「令和３年　地域児童福祉事業等調査結果の概況」（https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/001006964.pdf）

利用時間などの条件によって費用は変わってきますので、目安としてご覧くださいね。認可保育園は世帯所得が高くなるほど保育料も高くなるため、0～2歳児の場合は、認可外保育園を利用した方が費用を抑えられるというご家庭もあるでしょう。

まとめ

認可保育園、認可外保育園と聞くと、「認可外保育園は危険があるのでは？」と心配になる方がいるかもしれませんが、認可外保育園でも行政が定める基準を満たしていますし、定期的に立ち入り調査などを受けています。

実際に見学に行ってみると、施設や保育士の状態を自分の目で確認することもできますので、不安がある方はぜひ足を運んでみてください。規模が小さく、園児が少ないことで、アットホームで穏やかな雰囲気の保育をしている保育園もありますよ。

保育園に通わせながら習い事をしたい、というニーズに応えた保育園もありますので、認可外保育園について調べてみるのもおすすめです。