企業主導型保育園とは？メリットや認可保育園との違いをわかりやすく解説！

企業主導型保育園とは？

企業主導型保育園と他の保育所とは何が違うのか、よく分からないという方も多いと思います。企業主導型保育園ができた背景や、他の保育所との違いについて解説していきます。

企業主導型保育園ができた背景について

2016年にスタートした「企業主導型保育事業」は、政府が推奨する働き方改革実現のための制度です。保育園に子どもを預けることができず、職場復帰ができない、働くことができないという女性が増え、待機児童の増加が社会的な問題となりました。

子どもを預けられる受け皿を増やすために考えられたのが、「企業主導型保育事業」です。「企業主導型保育事業」の特色として次のような点があります。

企業が従業員の子どもを保育するための施設として開所しているのが企業主導型保育園で、政府から助成金を受けながら運営しています。従業員の子どもを受け入れるための施設なので、従業員の多様な働き方に対応できるようになっているのが特徴の一つ。

そのため、短時間勤務や変則勤務でも入りやすい施設です。また、複数の企業が共同で運営している企業主導型保育園もあります。

事業所内保育園との違いについて

企業主導型保育園に似ているのが、事業所内保育園です。企業が従業員のために開所している施設、という点では企業主導型保育園と同じなのですが、一番の違いは「認可保育所であるかどうか」。企業主導型保育園は認可外保育所で、事業所内保育園は認可保育所です。

そのため、事業所内保育園の利用者選考は各自治体が行うことになります。企業主導型保育園は施設と利用者の直接契約が可能ですので、自治体の選考を受ける必要がありません。

解説①企業主導型保育園ってどんな施設？？

企業主導型保育園とはどんな施設なのか、具体的に解説していきましょう。

入所の条件

認可外保育所に比べると多様な預け方ができる企業主導型保育園ですが、基本的な入所条件はあります。また、企業が従業員のために開所している施設ではありますが、「地域枠」が設けられている施設であれば、従業員以外の子どもも入所可能です。

地域の子育て支援施設としての機能を併せ持った企業主導型保育園も存在します。

認可保育園と同様「保育の必要性のある子ども」である

企業主導型保育園も、認可保育所と同様に「保育の必要性のある子ども」を預かる施設です。そのため、保護者が就労要件を満たしていなければなりません。入所にあたって、「就労証明書または支給認定証」の提出が必要になります。

保育料

企業主導型保育園は認可外保育所なので、保育料は各園が設定しています。企業主導型保育園は国からの助成金を受けて運営しているので、保育料は目安になる基準額というものが定められています。

しかし、基準額はあくまで基準額。

企業によって基準額より安いこともあれば、基準額より高い場合もあります。保育料の使い道については各園に問い合わせれば、基本的に回答してもらうことができるので、詳細が気になる方は問い合わせてみてください。

施設が設定し、施設に支払うスタイル

企業主導型保育園は独自の教育カリキュラムやシステムを取り入れている園もあり、それに合わせて保育料を設定しています。基準額より高い保育料が設定されている園は、それ相応のサービスを提供している場合が多いです。また、企業主導型保育園は利用者と直接契約をするため、保育料の支払いも施設に支払う形になります。

解説②基準

認可外保育所と聞くと、認可保育所に比べて保育の質が落ちるのではないか、施設に不備があるのではないかと心配になる方もいるでしょう。企業主導型保育園は開所にあたって設置基準が定められています。加えて、保育の質が下がらないよう運営基準も定められていて、基準を守っているかどうか自治体の立ち入り調査を受ける必要もあるんです。

認可外保育所であっても、保育の質や施設の状態が劣るということではありません。

保育士などの職員配置数は認可保育園と同じ？

企業主導型保育園の基準として、職員配置の基準も定められています。子どもの定員から必要な保育従事者の人数が決まる、という点は認可保育所と同じですし、必要な保育従事者の人数も認可外保育所と同等です。違いとしては、保育従事者の保育士免許の有無です。

認可保育所では保育従事者全員が保育士ですが、企業主導型保育園では、保育従事者の半数が保育士であること、という基準になっています。とはいえ、残りの保育従事者も自治体が定める「子育て支援研修」を受けた子育て支援員です。

具体的な職員配置の基準は以下のようになっています。

解説③企業主導型保育園のメリット・デメリットについて

企業主導型保育園を選択肢に入れるにあたって、メリット・デメリットが気になりますよね。どんなメリット・デメリットがあるのか、それぞれ見ていきましょう。

メリット：短時間勤務や変則勤務でも入りやすい

企業主導型保育園は従業員の子どもを受け入れるため、従業員の働き方に合わせて受け入れ体制を整えています。そのため、認可外保育所では入園が難しい短時間勤務、変則勤務、パートタイマー、フリーランスの方でも入園可能です。

また、病気の子どもを預かる「病児保育」、就労の有無に関わらず子どもを預かる「一時保育」、日曜祝日の開所など、園によって様々な特徴があります。細かな条件や内容は園によって異なるので、詳しくは園に問い合わせてみてください。

デメリット：自治体の管轄ではないので問い合わせ先がわかりにくい

認可保育所は自治体の管轄になるため、基本的な問い合わせ先は自治体になります。しかし、企業主導型保育園は自治体の管轄外になるため、問い合わせ先が分かりにくいというデメリットも。とはいえ、基本的に保育園に問い合わせをすれば必要なことは教えてもらえます。

見学の予約、書類提出、審査結果といったやりとりも、自治体よりスムーズに進むこともあるため、デメリットばかりではありません。直接保育園とやりとりすることで、保育園の雰囲気や先生たちの様子も伝わってくるでしょう。

また、企業主導型保育園は制度や保育の特徴がそれぞれ違う可能性が高いので、申し込む前に直接保育園に足を運んでみることをおすすめします。

まとめ：企業主導型保育園も選択肢の一つとして視野に

待機児童の増加が社会的な問題として注目されて以来、様々な形で解決方法が模索されてきました。一時期は保育施設で事故が起こるなど問題もありましたが、様々な形の保育施設が増えたことで、子どもの預け先の選択肢も広がりました。

認可外保育所についてあまり良くないイメージをもっている方もいらっしゃるかもしれませんが、保育や施設の質を担保するための対策もとられ、認可外保育所だからこそできる子どものための環境もあります。企業主導型保育園は、うまく利用すれば保育料を抑えつつ仕事と子育ての両立がしやすくなる、というメリットも。

選択肢の一つとして、ぜひ一度園見学に足を運んでみてください。